差額室

A室:15,000円(税抜き)/日

B室:14,000円(税抜き)/日

C室: 3,000円(税抜き)/日

※詳しくは、入院時説明コーナーへお尋ねください。


70歳未満の方の入院医療費のお支払い方法について

 保険者から交付された「限度額適用認定証」を提示していただくと、「限度額適用認定証」に記載された適用区分に応じて、1ヶ月(暦)の医療費として下記の金額をご請求いたします。

■適用区分アの場合(標準報酬額83万円以上)

 252,600円+(10割分医療費-842,000円)×1% (※食事料等別)

 ※過去1年間で手続きを3回以上した場合、4回目から140,100円(※食事料等別)

■適用区分イの場合(標準報酬額53万円~79万円)

 167,400円+(10割分医療費-558,000円)×1% (※食事料等別)

 ※過去1年間で手続きを3回以上した場合、4回目から93,000円(※食事料等別)

■適用区分ウの場合(標準報酬額28万円~50万円)

 80,100円+(10割分医療費-267,000円)×1% (※食事料等別)

 ※過去1年間で手続きを3回以上した場合、4回目から44,400円(※食事料等別)

■適用区分エの場合(標準報酬額26万円以下)

 57,600円(※食事料等別)

 ※過去1年間で手続きを3回以上した場合、4回目から44,400円(※食事料等別)

■適用区分オの場合(住民税非課税等)

 35,400円(※食事料等別)

 ※過去1年間で手続きを3回以上した場合、4回目から24,600円(※食事料等別)


 ※「限度額適用認定証」は患者さんが申請をしなければ交付されません。申請方法など詳しくは、加入されている保険者へお尋ねください。

 ※この「限度額適用認定証」は、重度医療や乳幼児医療などの公費医療保険を使用されている患者さんについても、負担する金額に変更はございませんが、手続きが必要となりますので、加入されている保険者へお尋ねください。



上記以外の方のお支払い方法について

 受給者証に記載された負担割合に応じて請求いたします。1ヶ月(暦)の負担上限は下記のとおりです。

■住民税課税世帯(1又は2割負担)

 44,400円 (※食事料等別)

■住民税非課税世帯

 区分Ⅱ(1割負担) 24,600円 (※食事料等別)

 区分Ⅰ(1割負担) 15,000円 (※食事料等別)

■現役並所得者世帯(3割負担)

 80,100円+(10割分医療費-267,000円)×1% (※食事料等別)

※各市町村で発行する食事料の減額認定証を②番入退院受付に提示してください。


入院時食事療養費の標準負担額(1食につき)

 受給者証に記載された負担割合に応じて請求いたします。1ヶ月(暦)の負担上限は下記のとおりです。

■70歳未満の方

 一般    360円(平成30年4月1日以降は460円)

       260円(精神病床入院患者・指定難病患者・小児慢性特定疾患病児童等)

 低所得者  過去1年間の入院期間が90日以内 210円

       過去1年間の入院期間が90日超  160円

■70歳以上の高齢者

 一般    360円(平成30年4月1日以降は460円)

       260円(精神病床入院患者・指定難病患者・小児慢性特定疾患病児童等)

 低所得者Ⅱ 過去1年間の入院期間が90日以内 210円

       過去1年間の入院期間が90日超  160円

 低所得者Ⅰ 100円



その他の方のお支払い方法について

各公費負担医療受給者証をお持ちの方は、受給者証に記載されている負担割合および金額にて請求いたします。

生活保護・更生医療・小児慢性疾患・結核等での入院については、医事課医事係にご連絡ください。


入院医療費の計算方法について

当院の入院医療費は、病名と手術の有無などの組み合わせによる分類(これを「DPC」といいます。)ごとに定められた1日あたりの定額単価に、診療体制などに基づき国が定める病院ごとの係数(これを「医療機関別係数」といいます。)を乗じて計算される方式(これを「包括評価方式」といいます。)に基づき請求しております。

このDPCに基づく包括評価方式は、1日あたりの医療費の内訳をわかりやすくし、透明性を高めることを目的として、主に急性期の医療を担う病院に対して認められる請求方法です。

従来は、注射や検査など行った医療行為をひとつずつ積み上げて計算(これを「出来高方式」といいます。)しておりましたが、包括評価方式では、投薬、注射、検査等については1日あたりの単価にすべて含まれるため、これらの量や回数が増減しても診療費に変わりありません。また、複数の病名があってもその中からひとつだけ選んで単価を決定することとなります。

最終的な請求額は、この包括評価方式による金額に、手術やリハビリ等にかかる包括以外の金額を加えたものとなります。包括分と包括以外の部分の大まかな区分は、下図に示すとおりです。(一部例外がございます。)

なお、病名によっては、DPCの分類に該当しない場合があります。この場合は、これまでどおりの出来高方式により計算されます。